ワンデイレポート

27日の与野党協議は、衆議院の議員定数削減の詰め場でした。自民党の実務者を務める鈴木馨祐元法務大臣は、比例代表のみで31議席削減する案に、国民民主党が求めていた比例代表の中国・四国ブロックの統合と統一名簿を認めることを盛り込んだ8項目の修正案を示しました。鈴木氏は「各党が100点満点を求めている限りは合意に至ることはできない。少なくとも60点、55点で寄ってきていただくことが必要だろう」と呼び掛け、28日に再び協議し、賛否を明らかにするよう求めました（時事・関西朝日テレビ）。

受け取った側の反応は分かれています。国民民主党の古川国対委員長は「定数の削減のところを除けば、ほぼ我が党が言ってきたところが反映されている」とし、「あす（28日）もう一度かけて、党の仲間の意見を聞きたい」と語りました。同党は2025年までの人口減少を基に19議席削減する案を主張しており、比例で31削減する案を受け入れるかが焦点です。日本維新の会は比例31減を受け入れる方向で調整に入っており、「45議席・1割削減が本筋」との立場は維持しています（朝日・テレビ朝日）。

減税法案は参考人質疑まで進んでいる

飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる法案は、20日に衆院本会議で審議入りしています。27日は衆議院・財務金融委員会で参考人質疑が行われ、「財源確保が重要」「税率を元に戻す際の影響が大きい」との意見が出ました。審議日程をめぐって、与党側が今週30日に質疑を行いたいと提案したのに対し、野党側は日程に難色を示しています（日本放送・国会中継）。26日には参議院の内閣委員会・財政金融委員会・外交防衛委員会で大臣所信に対する質疑が行われ、27日も参院内閣委員会が開合物でした。

※ 28日の与野党協議で各党が賛否を表明する予定です。国民民主の19減がそのまま維持されるのか、比例以外の論点（ブロック統合・統一名簿）で揉めるのかが見どころです。

• 衆院定数465
• 比例31減・8項目案
• 比例19減（国民民主）
• 45減が本筋（維新）
• 中国・四国ブロック統合
• 統一名簿
• 28日 賛否表明
• 飲食料品1%
• 30日 委員会質疑

10月27日付の連合ニュースで、林副事務局長は2027春季生活闘争について「今年の賃上げの流れを継続するため、賃上げ目標6％以上を軸に検討を進めている」と述べました。10月21日に連合が国民民主党に対して2027年度予算編成などを要請した件が、27日にまとめて公表されたものです。国民民主党の榛葉幹事長は応じ、「消費税や議員定数削減といった大きなテーマがある一方で…税金を集める側ではなく、税金を払う側の立場に立って取り組んでいきたい」と述べ、浜口政務調査会長がまとめの挨拶をしています。

最低賃金は10月中に順次発効が続いている

令和8年度の地域別最低賃金について、厚生労働省は9月3日、「答申での全国加重平均額は昨年度から56円引上げの1,177円（昨年度1,121円）」とまとめました。47都道府県で54円〜65円の引上げ、発効は10月1日から12月2日までの間に順次。最高額（1,280円）に対する最低額（1,085円）の比率は84.8%で、12年連続の改善です。滋賀県は1,136円（1,080円から＋56円）、令和8年10月3日発効（県・滋賀労働局）。

10月1日に施行済みの2点は、実施したかどうかで可否が割り切れる

①カスタマーハラスメント対策および求職者等へのセクシュアルハラスメント対策の義務化（令和8年10月1日から、雇用するすべての事業主が措置を必ず講ずる。中小企業向けの経過措置はありません）。②同一労働同一賃金の施行規則・告示の改正（令和8年10月1日施行・適用。厚労省告示第202号・第203号で、待遇の相違の内容・理由等に関する説明を労働条件通知書等に記載し、雇入れ時に明示することが求められ、家族手当・住宅手当の判断基準が明確化）。10月は制度の切り替えが重なった月でした。就業規則と雇入れ時の説明の現物を確認すれば、実施の有無は割り切れます。

県は11月の調和推進月間に連合県連合会を主催側に連ねる

滋賀県は10月27日、令和8年度「仕事と生活の調和推進月間」に合わせた関連事業を実施すると発表しました。期間は11月1日〜11月30日、主唱は「仕事と生活の調和・女性活躍推進会議しが」で、構成団体には日本労働組合総連合会滋賀県連合会・滋賀労働局・滋賀県が入ります。関連事業には10月27日 10:00〜12:00の在宅ワークセミナー（キラリエ草津）、11月5日の「働く女性のハッピー・キャリアセミナー」、11月18日〜30日の県立図書館での展示、12月23日のリーダー研修会、令和9年1月27日の交流会が並びます。県は労働局を通じて各労働基準監督署・公共職業安定所への周知も指示しています。

※ 10月30日 10:00〜12:00には第214回労働政策審議会労働条件分科会（厚生労働省講堂）が開かれます。11月4日は同審議会人材開発分科会、11月5日は社会保障審議会生活保護基準部会です。

• 連合 賃上げ6%以上
• 2027春闘
• 国民民主へ予算要請
• 最賃 全国1,177円
• 滋賀 最賃1,136円（10/3）
• カスハラ義務化 10/1
• 同一労働同一賃金 10/1施行
• 調和推進月間 11/1-30
• 労働条件分科会 10/30

10月27日15時、静岡地裁は浜岡原子力発電所3〜5号機の運転差し止めを求めた訴えを却下しました（平山馨裁判長）。理由は「再稼働の見通しが立たず、訴えの利益がない」です。判決理由はさらに踏み込み、耐震データ不正を「原子力規制委の評価を騙取した行為」と批判したうえで、「中部電の技術的能力に疑念を抱かせる事実」と指摘しました。再稼働審査合格の見通しは「およそ立たなくなった」と認定し、原発運転が住民の生命・身体を侵害するかどうかの判断は困難だと結論づけています（共同通信・毎日）。

原告側は控訴する方針。住民側は2011年7月に提訴し、約15年間審理が続いていた訴訟です。弁護団は「あまりに形式的な判断だ。浜岡原発を廃炉としない限り、具体的な危険性は存在し続ける」と声明を公表しました（朝日・日経）。中部電力側は、結審後の9月に3・4号機の設置許可変更申請を取り下げ、5号機は未申請。9月11日公表の特別調査委員会報告書を受けて、1号機・2号機は廃止措置中です。中部電力は判決を受け、「浜岡原子力発電所の重要性及び必要性は変わるものではない」と説明しています。1〜4号機をめぐる仮処分・本案については「棄却または却下」と整理しています（中部電力の裁判概要）。

現場では「動く」「止まる」が同時進行している

玄海原子力発電所3号機は10月27日午前11時に原子炉を起動し、午後11時には臨界に達する見込み。29日に発電を再開し、11月25日に通常運転へ戻る予定です（九州電力10月23日発表／関西放送 10月27日17時54分）。東京電力の柏崎刈羽6号機は運転中ですが、7号機は特定重大事故等対処施設の設置期限を2025年10月に迎えており、工事完了は2029年8月が見込まれます。日本原電の東海第二は防潮堤の完成が2028年度後半となる見通しで、再稼働は2028年度後半以降となります。延期は4度目です（8月28日発表）。北陸電力の志賀2号機は審査中で、10月2日の審査会合では提出資料の誤記216カ所について原因究明と再発防止策が説明されました。10月22日の第1439回審査会合が扱ったのは泊発電所3号炉で、10月21日には第37回原子力規制委員会が開かれています。

※ 訴訟面（判決・上告・国の責任）と現場面（再稼働・工事遅延・データ不正・規制委員会）を分けて見ました。浜岡判決の理由は、運転差し止め訴訟で通常争う安全性ではなく「再稼働の可能性」の消極Btです。

• 浜岡 10/27 却下
• 平山裁判長
• 訴えの利益がない
• 技術的能力に疑念
• 原告 控訴方針
• 玄海3号機 起動・臨界
• 柏崎刈羽6号機 運転中
• 東海第二 2028年度後半
• 志賀2号機 審査中
• 運転中11基／停止中22基

10月28日、厚労省に医療の審議会が2つ並びます。中央社会保険医療協議会（第660回総会）が9:30〜12:00、第272回社会保障審議会介護給付費分科会が14:00〜17:00（Web会議、AP虎ノ門Aルーム）で開催されます。中医協の議題は6件で、医療機器及び臨床検査の保険適用、費用対効果評価専門組織からの報告、第26回医療経済実態調査、訪問看護経営実態調査、歯科用貴金属価格の随時改定、そして部会・小委員会に属する委員の指名です。資料は当日10時までに掲載の予定です。

介護給付費分科会の議題（予定）は「令和9年度介護報酬改定に向けて」（各サービスとして特定施設入居者生活介護、登録施設介護支援。横断的事項として地域区分）と、令和6年度介護報酬改定の効果検証（令和8年度調査）の速報値の2件。Webで記者ブリーフィングが18時ごろに行われる予定で、10月26日に開かれた第137回社会保障審議会・介護保険部会（持続可能性の確保（給付と負担）、要介護認定、介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況（報告））から議論が続いています。

「人」の議論は職種検討会からそのまま続いている

10月26日15:00〜17:00、全国都市会館で「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」第5回が開かれ、地域における医療関係職種の養成・確保体制の枠組み、医療機関における業務効率化・勤務環境改善、多様な人材が参入しやすい養成課程に係る調査結果（報告）が議題でした。医労連は10月13日、厚労省で「めざすべき看護体制の提言（改訂版）」と2026年訪問看護実態調査の結果を公表し、全国で約380万人の看護体制が必要だと提起しています（赤旗10月14日／医療労働組合連合会）。県は同10月27日、食中毒事件速報（令和8年度第6号）を公表。日野町の飲食店で10月22日に提供された弁当を食べた21人のうち18人が発症し、病因物質はウエルシュ菌。10月27日・28日の2日間の営業停止処分とされました。発症者の年齢は22〜77歳、入院は0人です。

今週の厚労省の審議会

10月28日は10:00〜12:30に第108回厚生科学審議会感染症部会（航空会館501・502号室）、16:00〜18:00に医療扶助・健康管理支援等に関する検討会。10月29日は10:00〜12:00に第3回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会（航空会館ビジネスフォーラム大ホール、傍聴申込は10月28日12:00まで）、13:00〜15:00に中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）、10:00〜12:00に薬事審議会医薬品等安全対策部会。10月30日は10:00〜12:00に第214回労働政策審議会労働条件分科会と障害福祉報酬改定検討チームが並びます。

※ 診療報酬・介護報酬の改定率は制度全体の平均で、施設ごとの効き方は一致しません。訪問看護ステーション経営の実態調査が中医協の議題に入っている点は、事業全体の収益構造に効く数字として記録しておきたい。

• 中医協 第660回 10/28
• 介護給付費分科会 第272回
• 令和9年度介護報酬改定
• 訪問看護経営実態調査
• 医療経済実態調査 第26回
• 職種検討会 第5回（10/26）
• 看護380万人
• 医師働き方改革 第3回 10/29
• 食中毒速報 第6号

県は10月26日、「滋賀県の人口と世帯数」（令和8年10月1日現在）を公表しました。総人口は1,392,300人で前月比2人減少、前年同月比で4,232人減少。増減の内訳は自然減371人に対して社会増369人。外国人数は43,318人（前月比＋394、前年同月比＋3,301）、世帯数は615,265世帯（前月比＋424）。市町別では草津市（＋133）、彦根市（＋81）など6市1町で増加、甲賀市（−107）、大津市（−42）など7市4町で減少しました。

知事は27日に県政経営会議と定例記者会見を開き、話題提供は2件。①「坂口志文しが未来サイエンス賞」応募受付開始〔子ども若者政策・私学振興課〕、②新琵琶湖文化館フォーラム（12月26日）の開催〔文化財活用推進・新文化館開設準備室〕。県公式の配信では次回の定例会見が11月2日に予定されています。県議会では決算特別委員会（10月23日〜10月30日）が続き、28日 10:00、10月30日は総括的質疑です。知事は29日に岐阜県と関西広域連合との「ドクターヘリ相互応援に係る基本協定」、第95回全国民生委員児童委員大会「滋賀大会」に出席します。

物価は59か月連続で上昇している

県は10月23日、消費者物価指数（大津市）2026年9月分（2025年基準）を公表。総合指数は102.2（前月比＋0.3%、前年同月比＋2.1%）で、前月比は7か月連続、前年同月比は59か月連続の上昇。生鮮食品を除く総合指数102.1（＋0.3%／＋1.9%）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数102.7（＋0.5%／＋2.3%、前月比5か月連続・前年同月比54か月連続）。

今週の天気と、県内ですでに動いている日程

大津の今日10月28日は雨のち晴、最高17℃・最低13℃。午前中の降水確率50%で、夕方は10%まで下がる見込みです。29日は最低7℃まで落ちて大きく冷え込み、30日（金）は降水確率90%で雨、31日（土）は最高21℃へ戻る。11月2日（月）も降水確率90%で、雨と冷え込みが重なった週になります。

• 県人口 1,392,300人
• 前月比−2人
• 外国人数 43,318人
• 大津市 −42人
• 知事定例会見 10/27
• 次は11/2
• 決算特別委員会 10/28
• 大津市CPI 102.2
• 10/30 降水90%

県と市の発表は、新聞に載る前の一次情報です。県は27日に4本（28日時点では未発表）、26日に6本、24日に1本。市の報道発表資料ページ（令和8年10月）は10月20日更新で、10月7日分まで新着がありません。

滋賀県（10月27日発表・4本）

滋賀県（10月26日発表・6本）

大津市（報道発表資料・令和8年10月）

市の報道発表資料ページ（10月20日更新）は、10月7日分まで新着がありません。掲載しているのは次の8件で、教育・子育て・地域活動が中心です。

市の発表は26日時点の新着では大きな政策案件はありません。ただし大津市の人口・世帯数は令和8年10月1日現在で342,651人（男164,625人／女178,026人）、161,503世帯。これは市の人口統計表（住民基本台帳）の数字で、県の毎月人口推計調査（総人口1,392,300人）とは基準が異なるため、単純に比較しないこと。県全体の減少とあわせて、市の規模の前提が動いています。

※ 県の発表一覧は「お知らせ（新着情報）」、市は「報道発表資料 令和8年10月」が一次ページです。日付は発表日ベースで、一部は掲載日とずれます。

• 滋賀県 新着情報 10/27 4本
• 食中毒速報 第6号
• 仕事と生活の調和推進月間
• 防災情報システム停止
• 大津市CPI 102.2
• 人口と世帯
• 大津市 報道発表 10月20日更新
• 大津市 人口342,651人