対象：10月26日（月）の動き＋今日の見通し ／ 個人用・朝刊版 ／ 読了目安3分
26日15時54分、共同通信が伝えた一本で流れが変わりました。国民民主党は26日の党会合で、衆院選挙制度改革をめぐり、比例代表定数を19削減するのが望ましいとの考えを示しました。自民党が22日に示した「比例31減」の折衷案に賛成する方向で最終調整に入っている——と前日まで報じられていた前提が、ここで崩れた形です。
自民党の鈴木馨祐氏が22日の与野党協議に示した折衷案は、2030年の人口が2015年比で6.7%減るという推計を根拠に31という数字を出したものです。あわせて比例の議席配分方式を現在のドント式から、中小政党が議席を得やすい修正サン・ラグ式に変更する内容でした。玉木雄一郎代表は24日、福島県郡山市で記者団に「人口減少という一つの根拠が示された」と一定の評価を示し、賛否は26日の党会合で決めるとしていました。
日本維新の会の吉村洋文代表が31減案を検討していることも26日、報じられています。一方で共産党は「高市独裁に道を開く」と批判（しんぶん赤旗25日号）。比例45減を主張してきた側の反発も残っており、削減幅そのものが再び論点の中心に戻りました。会期は12月12日までの69日間。「今月中に合意」という当初の日程感は、現実的ではなくなりつつあります。
もう一つの焦点、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる法案は、20日に衆院本会議で審議入りしました。高市早苗首相は2年後に8%へ戻すことについて「責任を持って戻す」と答弁。国民民主党は住民税の控除と給付を軸とした対案を提出しており、参議院予算委員会では財源をめぐる論戦が続いています。
※ 参院では与党が過半数割れ。衆院通過後も参院での多数確保が別の山になります。
10月は制度の切り替えが重なった月でした。現場で確認しておくべきは、この3点です。
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が、すべての事業主の義務になりました。あわせて求職者等へのセクシュアルハラスメント対策も義務化されています。対応体制の整備、方針の明確化、相談窓口の設置が実務上のポイントになります。
指針である「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正され、待遇差の説明を求める根拠がより明確になりました。パートタイム・有期雇用労働法の改正と合わせて、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨を就業規則等に規定し、雇入れ時に明示することが必要になっています。事業所側の準備が追いついていないケースが多く、ここは交渉の材料になります。
2026年度の地域別最低賃金は10月上旬にかけて各地で新額が発効し、全国加重平均は1,177円になりました。厚労省の一覧では鳥取1,090円、島根1,092円、岡山1,104円といった水準です。滋賀県の新額は発効日とあわせて確認しておいてください。
なお「40年ぶりの大改正」として議論された労働基準法改正案は、2026年通常国会への提出が見送られたままです。連続勤務の上限（14連勤の禁止）、勤務間インターバルの11時間義務化、つながらない権利のガイドライン化は継続検討の扱いで、来年の通常国会が実質的な正念場になります。全労連は10月21日、2026年春闘の構想案で最低賃金「いますぐ全国一律1,800円以上、2,000円をめざす」を提起しました。
※ 26日は厚労省で第93回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（仕事と育児の両立支援について）が開かれています。
福島第一原発事故をめぐる津島訴訟で、仙台高裁は16日、国の賠償責任を認めず、東京電力にのみ賠償を命じ、住民が求めた原状回復も退けました。一審の福島地裁郡山支部は2021年、国が東電に津波対策を命じていれば事故は回避できたとして国の責任も認めていたため、高裁で結論が反転した形です。原告団は18日、上告すると明らかにしました。
最高裁は2022年6月、先行する4件で国の賠償責任を否定しています。以降は東電のみに賠償を命じる判決が続いており、今回もその流れに乗りました。「国の責任は問わない」という司法の枠組みが、事故から15年を経て固まりつつある——これは賠償の実務にも、避難者の生活再建にも直接効いてきます。
柏崎刈羽6号機は16日で営業運転から半年。東電所長は「何もかも万全ではない」と述べ、設備面の課題が残ることを認めています。25日には新潟県が原子力防災訓練を実施し、避難路が使えなくなる「不測の事態」を想定して、陸上自衛隊のバスで住民を搬送する訓練も行われました。
東海第2原発（茨城県東海村）は、日本原電が安全対策工事の完了時期を今年12月から2028年10月以降へ4度目の延期（8月28日発表）。安全審査に合格していても、工事と地元同意の両方が揃わなければ動きません。中部電力では浜岡原発のデータ不正問題が続き、8日に就任した安井新社長が「まずは信頼回復」と述べ、会長への外部登用も検討されています。
2026年度診療報酬改定は本体プラス2.41%で6月1日に施行済み。2027年度はプラス3.77%、2年度平均で3.09%という異例の大幅改定です。6月からは初診時の上乗せ190円、再診料は10円上げて760円、初診料は2,910円据え置きという形で現場に入っています。
26日は「医師の働き方改革の推進等に関する検討会」（第3回）と「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」（第5回）が予定されています。22日には「2040年に向けた地域医療構想」も公表されました。地域医療構想・働き方改革・人材確保が同じ週に並ぶのは、2027年度改定とその先の体制論が同時に動き出したサインです。
日本医労連は13日、厚生労働省で「めざすべき看護体制の提言」を発表し、全国で約380万人の看護職員が必要だと提起しました。26春闘では「月額平均5万円以上、時間給300円以上」の賃上げと、診療報酬・介護報酬の10%引き上げを要求しています。2025年の医療・介護の賃上げ平均は11,150円と30年ぶりの水準に達したものの、他産業との差は開いたままで、夏期一時金も前年割れという整理です。
中医協では2027年度（中間年改定）に向けた議論が始まっており、支払側は制度の持続可能性と現役世代の保険料負担を前面に出しています。診療側がどこまで賃上げと物価を織り込ませられるかが焦点になります。
26日の滋賀は雨に終始しました。彦根地方気象台は26日朝、大雨に関する気象情報を発表し、26日昼前から夜の初め頃にかけて警報級の大雨になる可能性があるとして、浸水害や土砂災害への注意を呼びかけました。彦根市には大雨注意報・土砂災害注意報・雷注意報が発表されています（26日9:39発表）。台風30号などの影響によるものでした。
大津は曇一時雨、最高23℃・最低18℃。降水確率は朝30%前後、昼20%、夜10%と午後に向けて回復します。ただし28日は16℃/13℃まで下がり、30日（金）は降水確率80%。気温の振れ幅が大きい一週間です。
| 日付 | 天気 | 最高/最低 | 降水 |
|---|---|---|---|
| 10/27 火 | 曇一時雨 | 23 / 18 | 30% |
| 10/28 水 | 晴時々曇 | 16 / 13 | 30% |
| 10/29 木 | 晴のち曇 | 18 / 7 | 30% |
| 10/30 金 | 曇一時雨 | 18 / 14 | 80% |
| 10/31 土 | 晴時々曇 | 21 / 13 | 20% |
三日月大造知事の定例記者会見が27日に予定されています。9月定例会が15日に閉会して以降はじめての定例会見で、4期目後半の県政運営が具体的に示される場になります。7月5日の知事選で戦後滋賀県政初の4選を果たしており、後半期の重点政策が問われるところです。
26日、滋賀県は「滋賀県の人口と世帯数」（令和8年10月1日現在）を公表しました。9月30日には2025年国勢調査の結果が報じられ、県人口は139万2,008人で65年ぶりに減少、140万人を割り込みました（前回調査から2万1,602人、1.53%減）。平均年齢は47.2歳。県政の前提が変わる数字です。
※ 25日投開票の栗東市長選は、無所属新人で元県議の九里学氏（63）が初当選。現職の竹村健氏（60）を破り、11,504票対9,549票、投票率38.06%でした。24日には琵琶湖博物館が開館30周年の記念式典と国際シンポジウムを開催しています。
県と市の発表は、新聞に載る前の一次情報です。26日は県から6本、市からは10月分の報道発表が並んでいます。現場に関係するものから拾います。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 「滋賀県の人口と世帯数」（令和8年10月1日現在）。県人口の減少傾向が続いているかを確認する一次資料。 |
| 食の安全 | 食中毒事件速報（令和8年度第5号）。年度内5件目。発生施設と原因菌の別を確認しておきたい。 |
| 子ども | 令和7年度滋賀県子どもの権利委員会運営状況報告書／子ども・子育て応援センター（こころんだいやる）の相談状況。相談件数の推移は支援体制の圧力指標になる。 |
| 交通 | 第6回 滋賀地域交通活性化協議会。地域公共交通の再編は通院手段に直結する。 |
| 経済 | 「滋賀銀行」営業拠点で「北の近江振興プロジェクト」を発信。 |
23日付で第30回滋賀県税制審議会、令和8年度滋賀県総合防災訓練（複合災害想定）。23日には消費者物価指数（大津市）2026年9月分も公表されています。20日付ではふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」における不正アクセスの疑い、滋賀県議会議員の会派所属。16日付ではインクルージョン・マネージャー養成研修会の開催案内が出ています。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 10/7 | 京都市認定通訳ガイド第8期生認定式 ／ おおつパパスクール「父と子の自然教室」 |
| 10/5 | 市民のつどい・第29回中学生広場「私の思い2026」大津市広場 |
| 10/2 | 滋賀新名神高速道路建設促進期成同盟会の要望活動 |
| 10/1 | 社会科防災学習（青山小4年）／ 中央小 学校夢づくりプロジェクト |
市の発表は教育・子育て・イベントが中心で、26日時点の新着は大きな政策案件ではありませんでした。ただし大津市の人口は令和8年10月1日現在で34万2,651人、16万1,503世帯（男16万4,625人／女17万8,026人）。県全体の減少と合わせて、市の規模の前提が動いています。
※ 県の発表一覧は「お知らせ（アーカイブ）」、市は「報道発表資料 令和8年10月」が一次ページです。日付は発表日ベースで、一部は掲載日とずれます。
| 日付 | 予定・見どころ |
|---|---|
| 10/27 火 | 三日月知事の定例記者会見。4期目後半の政策が示される場。厚労省では医師の働き方改革、医療関係職種の養成・確保の検討会。 |
| 10/28 水 | 衆院財務金融委員会で消費減税法案の実質審議。定数削減は各党の主張が19〜31に割れ、協議の再設定が焦点。大津は最高16℃まで下がる。 |
| 10/30 金 | 県内は広く雨（大津 降水確率80%）。週末の予定は余裕を持って。 |
| 10月末 | 「今月中に合意」とされた定数削減の期限が実質的に超過。与野党協議の再開時期が次の焦点に。 |
| 11月〜 | 2027年春闘にむけた要求づくり。全労連は最低賃金1,800円以上、医労連は診療・介護報酬10%を軸に据える。 |
本レポートは個人利用を前提に、公開情報をもとに作成したものです。天気は tenki.jp の26日18:00発表時点の予報で、平均気温は予想最高・最低の単純平均による概算値（気象台の発表値ではありません）。株価（日経平均）・為替（ドル円）は26日終値時点のもので、本日の取引時間中の値動きは反映されていません。数値・日程は各出典の発表時点のもので、その後の変更も反映されていません。引用・転載の際は各出典元の条件に従ってください。