ワンデイレポート

26日、衆議院の議員定数削減をめぐる三つの党が動く日にしました。国民民主党は26日の党会合で、比例代表定数を19削減することが望ましいとの考えで一致しました（47通信・時事通信）。会後の古川元久代表代行は「比例だけで、定数削減を行うことを了とする」と語っています。自民党が「折衷案」として各党に示した比例31減の案に対しては、賛否を明示しませんでした。

一方、日本維新の会は26日、政治改革実現本部を開き、比例31減案への対応を執行部に一任しました（47通信・東京新聞）。吉村洋文代表は「野党の意見を受けた案なので真摯に検討していく」と述べ、45減が本筋との立場も示しました（朝日・テレビ東京）。

消費減税法案は審議の途中

もう一つの焦点、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる法案は、20日に衆院本会議で審議入りしています。参議院予算委員会では財源をめぐる論戦が続いており、高市早苗首相は10/19の基本的質疑で、財源について「国債発行を否定するものではない」と説明しました。論点は賃上げ財源の確保と財政規律の両立に絞られ、決着はまだついていません。

※ 定数削減の結論は「10月末をめどに努力する」ことで合意しており、3党（自民・国民民主・維新）がまとまれば今国会での成立の可能性があると報道されています（東京新聞）。

• 衆院定数465
• 比例19減（国民民主）
• 比例31減（自民折衷案）
• 比例45減（維新「本筋」）
• 執行部一任
• 飲食料品1%
• 10月末めど結論

10月は制度の切り替えが重なった月でした。現場で確認しておくべきは、この3点です。

① カスハラ対策・求職者等へのセクハラ対策が義務に

厚生労働省のリーフレットには「2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます！」と明記されています。対象はすべての事業主で、中小企業向けの経過措置は設けられていません。2025年6月に成立・公布された労働施策総合推進法の改正法に基づくもので、体制整備・方針の明確化・相談窓口の設置が実務上のポイントになります。

② 同一労働同一賃金の施行規則・告示が10月1日に施行

「同一労働同一賃金」の施行規則と告示が改正され、令和8年10月1日に施行・適用されました（告示は令和8年4月28日公布）。「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨を労働条件通知書等に記載し、雇入れ時に明示することを求めるのが本次改正の柱です。事業所側の準備が追いついていないケースが多く、就業規則と雇入れ時説明の現物を確認する余地があります。

③ 地域別最低賃金 ― 滋賀は10月3日から1,136円

令和8年度の地域別最低賃金は全国各地で順次発効しており、全国加重平均は1,177円（前年度1,121円から+56円）となりました。滋賀県は1,136円（1,080円から+56円）で、令和8年10月3日発効（県・滋賀労働局）。日野町が10/23に改定内容を公表しているように、自治体単位での周知も進んでいます。

26日の厚労省と、11月の県

10/26、労働政策審議会 雇用環境・均等分科会（第93回）が「仕事と育児の両立支援について」を審議しました（10:00〜12:00、労働委員会会館講堂）。また滋賀県は令和8年度「仕事と生活の調和推進月間」を11月1日〜30日に実施すると発表（10/27）。主催は「仕事と生活の調和・女性活躍推進会議しが」で、構成団体に全労連滋賀県連合会・滋賀労働局・滋賀県が入っています。関連事業には10/27 10:00〜12:00の在宅ワークセミナー（キラリエ草津）のほか、11/5の「働く女性のハッピー・キャリアセミナー」、11/18〜30の県立図書館での展示がある。

なお春闘は、全労連が10/21に2027年国民春闘方針構想案を発表し、最低賃金「いますぐ全国一律1,800円以上、2,000円をめざす」と、賃上げ要求を「10%以上の賃上げ」を基準とすることを掲げました。

• カスハラ・セクハラ義務化 10/1
• 経過措置なし・全事業主
• 同一労働同一賃金 10/1施行
• 待遇説明の明示
• 滋賀 最賃1,136円（10/3）
• 最賃 全国1,177円
• 仕事と育児 第93回
• 調和推進月間 11/1-30
• 全国一律1,800円

福島第一原発事故をめぐる津島訴訟で、仙台高裁は16日、国の賠償責任を認めずと判決しました。原告611人のうち463人に計約7億3,000万円の賠償を命じ、住民が求めた原状回復は退けられています（読売新聞）。一審の福島地裁郡山支部が国の責任を認めていたため、二審で結論が反転した形です。原告団と弁護団は18日、最高裁に上告する方針を表明し、「2審判決不当なほど後退」と述べています。

最高裁は2022年6月、先行する4件で国の賠償責任を否定しています。以降は東電のみに賠償を命じる判決が続いており、今回もその流れに乗りました。「国の責任は問わない」という司法の枠組みが、事故から15年を経て固まりつつある——これは賠償の実務にも、避難者の生活再建にも直接効いてきます。

今日15時、浜岡原発の判決言い渡し

静岡地裁は10月27日午後3時に、浜岡原発の運転差し止めを求める訴訟の判決を言い渡します（弁護団・達成ネット）。15年という異例の審理で、途中の論旨が入れ替わりました。2026年1月にデータ不正が発覚し、裁判は「3、4号機の運転差し止めを認めなさい」という和解案を提示しましたが、中部電力が拒否して3月に結審。原告側が審理継続を求めましたが認められませんでした。9月25日には中部電力が3・4号機の再稼働申請を取り下げています。判決を受けた中部電力は同日午後に会見を開く予定です。

動く原発と止まる原発

一方で玄海原子力発電所3号機は今日（10/27）に原子炉を起動して臨界に入り、10/29に発電を再開、11月25日に総合負荷性能検査を終えて通常運転に戻る予定です（九州電力、10/23発表）。東京電力の柏崎刈羽6号機は4月16日に営業運転を開始し、9月に不具合停止から再起動して現在も稼働中です。規制委員会の集計（10/20更新）では運転中8発電所・11基、停止中11発電所・22基。停止中のなかに柏崎刈羽7号機、志賀1・2号機、東海第二、浜岡3〜5号機があります。10/21には第37回原子力規制委員会が、10/22には第1439回審査会合が開かれ、志賀2号炉は海域断層の審査を終えて基準津波の策定段階に向かっています。

• 津島訴訟
• 仙台高裁・国の責任否定
• 463人に約7.3億円
• 原告団が上告へ
• 浜岡 10/27 15時判決
• データ不正・再稼働取り下げ
• 玄海3号機 起動
• 柏崎刈羽6号機 運転中
• 運転中11基／停止中22基

10月26日、厚労省で「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」第5回が開かれました。議題は①地域における医療関係職種の養成・確保体制の枠組み ②医療機関における業務効率化・勤務環境改善 ③多様な人材が参入しやすい養成課程に係る調査結果（報告）。第1回は5月7日、第4回は8月24日で、今回が今年3回目です。

医労連は10月13日、厚労省で「めざすべき看護体制の提言（改訂版）」と2026年訪問看護実態調査を公表し、全国で約380万人の看護体制が必要だと提起しました。26春闘では「月額平均5万円以上、時間給300円以上」の賃上げと、診療報酬・介護報酬の10%引き上げを要求しています。

次の検討会は10/29、医師の働き方改革

「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」第3回は10月29日（木）10:00〜12:00、航空会館ビジネスフォーラムで開かれます（厚労省開催案内。傍聴申込締切は10/28 12:00）。2040年に向けた地域医療構想については、遅くとも2028年までに急性期拠点機能を報告する医療機関を決定し、2035年を目途に体制確保を進める。この工程そのものが「2028年までに決める」という期限を定めている。

2027年度（中間年改定）の入口

中医協では2026年10月7日の総会で改定率等を扱い、2027年度の中間年改定に向けた議論が続いています。支払側は制度の持続可能性と現役世代の保険料負担を前面に出しています。診療側がどこまで賃上げと物価を織り込ませられるかが焦点になります。

• 職種検討会 第5回（10/26）
• 看護380万人
• 本体+2.41%／+3.77%
• 2年平均+3.09%
• 介護報酬+2.03%
• 2040年構想・2028年目安
• 医師働き方改革 第3回 10/29

26日、滋賀県は「滋賀県の人口と世帯数」（令和8年10月1日現在）を公表しました。総人口は1,392,300人で前月比2人減少、前年同月比で4,232人減少しています。増減の内訳は自然減371人に対して社会増369人。外国人数は43,318人（前月比+394）で、世帯数は615,265世帯（前月比+424）。市町別では草津市（+133）、彦根市（+81）など6市1町で増加、甲賀市（−107）、大津市（−42）など7市4町で減少しました。

27日は県政経営会議と定例記者会見

三日月大造知事の定例記者会見と県政経営会議が27日に開かれ、配信は済んでいます。話題提供は2件。①「坂口志文しが未来サイエンス賞」応募受付開始〔子ども若者政策・私学振興課〕、②新琵琶湖文化館フォーラム（12/26）の開催〔文化財活用推進・新文化館開設準備室〕。県議会では決算特別委員会（10/23〜10/30）が続き、26日は事業庁・農政水産部の質疑でした。10/30には総括的質疑が予定されています。

物価は59か月連続で上昇

県は23日、消費者物価指数（大津市）2026年9月分を公表。総合指数は102.2（前月比+0.3%、前年同月比+2.1%）で、前月比は7か月連続、前年同月比は59か月連続の上昇です。生鮮食品を除く総合指数102.1、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数102.7（+0.5%／+2.3%）。

26日の雨と今週の天気

彦根地方気象台は26日朝、大雨に関する気象情報を発表し、26日昼前〜夜の初め頃までに警報級の大雨になる可能性があると呼びかけました。しかし10時48分時点では「警報級の大雨となる可能性は低くなった」との情報が更新されています（国土交通省 滋賀国道事務所）。26〜27日は台風30号から変わった温帯低気圧と前線が近畿南岸を進みました。

大津の今日10/27は晴時々曇、最高23℃・最低18℃。28日は16℃（−7）まで落ちて今季一番の冷え込み、30日（金）は降水確率80%で広く雨です。気温の振れ幅が大きい一週間です。

• 県人口 1,392,300人
• 前月比−2人
• 外国人数 43,318人
• 大津市 −42人
• 知事定例会見 10/27
• 決算特別委員会 10/23-30
• 大津市CPI 102.2
• 10/30 降水80%

県と市の発表は、新聞に載る前の一次情報です。県は27日に3本、26日に6本の発表を並べています。現場に関係するものから拾います。

滋賀県（10月27日発表・3本）

滋賀県（10月26日発表・6本）

そのほか10月の主な県発表

23日付で第30回滋賀県税制審議会、令和8年度滋賀県総合防災訓練（複合災害想定・10/25実施）。23日には消費者物価指数（大津市）2026年9月分も公表されています。20日付ではふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」における不正アクセスの疑い、滋賀県議会議員の会派所属、令和7年滋賀県観光入込客統計調査 確定値。21日付では令和8年熊本地震に伴う被災地への応急対策職員派遣制度による職員派遣の終了。23日付には滋賀県職員採用選考第1次考査受験案内（心理判定員・自立支援員・児童指導員・獣医師・電気・機械）が出ています。

大津市（報道発表資料・令和8年10月）

市の報道発表資料ページ（10月20日更新）は、10月7日分まで新着がありません。掲載しているのは次の8件で、教育・子育て・地域活動が中心です。

市の発表は26日時点の新着では大きな政策案件はありません。ただし大津市の人口・世帯数は令和8年10月1日現在で342,651人（男164,625人／女178,026人）、161,503世帯。県全体の減少とあわせて、市の規模の前提が動いています。

※ 県の発表一覧は「お知らせ」、市は「報道発表資料 令和8年10月」が一次ページです。日付は発表日ベースで、一部は掲載日とずれます。

• 滋賀県 新着情報
• 仕事と生活の調和推進月間
• 防災情報システム停止
• 食中毒速報 第5号
• 大津市CPI 102.2
• 人口と世帯
• 大津市 報道発表 10月